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お知らせ

学生納付特例事務法人指定通知書交付式を実施しました

2019年06月19日

 令和元年6月19日(水)、学校法人滝川学園名古屋文理大学短期大学部、日本年金機構名古屋西年金事務所、名古屋市西区役所、東海北陸厚生局合同による学生納付特例事務法人指定記念イベント、『名古屋文理大学短期大学部学生セミナー「地域活動実践者より学ぶ~年金と国民健康保険制度~」』を実施しました。このセミナーは基礎教育科目「地域課題研究」の講義の一環として行われました。

 日本国内に住所を有する人は、20歳になった時点から国民年金の被保険者となり、国民年金保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の国民年金保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

 本来、学生納付特例制度については、住所地の市(区)役所・町村役場の国民年金窓口で申請を行う必要がありますが、利便性を考慮した「学生納付特例事務法人」という制度があります。「学生納付特例事務法人」として指定を受けた大学等教育施設は学生の委託を受けて、学生納付特例の申請が代行できるようになっています。

 この度、学生サービスの向上の一環として、本学において国民年金法に基づき学生納付特例事務法人の指定にかかる申請を行い、学生納付特例事務法人の指定を受けました。

 そして今回、学生納付特例事務法人指定通知書交付式を実施し、本学滝川理事長に東海北陸厚生局堀江局長より指定通知書が交付されました。

 その後学生は、日本年金機構から年金の講義を、西区役所からは国民健康保険の講義を受けました。

 受講した学生は、「年金が3種類あること、老後だけでなく万が一の時も大事、年齢によって保険料の負担額が違うなど、初めて知ることが多かった。」、「年金もらうためにも、誕生日を迎えたら国民年金に加入しようと思った。」と話していました。

 また、学生納付特例制度のことも知り、さらには通っている大学が学生納付特例事務法人になったということで、便利なので学内でぜひ手続きしたいと、この制度を積極的に活用しようとする声も聞けました。

 学生にとって貴重な時間となったようです。

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